新NISAとは？何が変わったの？制度の変更点やおすすめの活用方法を徹底解説！

「2024年から始まった新NISAって何が変わったの？」「今までのNISAとどう違うの？」「どうやって活用すればいいの？」このような疑問を持つ人も多いのではないだろうか。

新NISAは従来のNISAと比べて、非課税投資枠の拡大や保有期間の無期限化など、より使いやすい制度へと大きく進化している。

本記事では新NISAの特徴や変更点から、具体的な始め方、おすすめの投資商品まで徹底的に解説していく。

これを読めば、新NISAを活用した効率的な資産形成をはじめられるはずだ。

新しくなったNISAとは？

2024年1月からスタートした新NISAは、従来のNISA制度を大きく改善し、より効率的な資産運用をはじめやすくなった制度だ。

まずは、新NISAの基本的な仕組みから詳しく見ていこう。

そもそもNISAとは｜国が認める投資益が非課税になる制度

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などの運用で得られる利益（売却益や配当金）にかかる税金が非課税となる制度だ。

通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかるため、NISAを利用することで大きな節税効果が期待できる。

ちなみにNISAとは「Nippon Individual Savings Account」の略語だ。

1999年に始まったイギリスの類似制度「ISA（Individual Savings Account）」になぞらえ、「Nippon」の「N」を頭につけ「NISA」として広まっている。

• 出典：国税庁「株式・配当・利子と税」

成長投資枠とつみたて投資枠の違い

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠が用意されている。それぞれの特徴は以下の通りだ。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限	120万円	240万円
投資方法	積立投資のみ	積立投資・一括投資の両方に対応
対象商品	・投資信託※金融庁の基準を満たしたもののみ	・上場株式・投資信託　など
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	1,800万円※うち成長投資枠は1,200万円まで

つみたて投資枠は毎月の積立投資を通じ、長期的な資産形成を支援する仕組みとなっている。

金融庁の基準を満たした投資信託のみが対象となっており、自然とリスクを抑えた投資が可能だ。

一方で成長投資枠は、まとまった資金での投資が可能。

年間の上限である240万円を即投資し、最速で大きなリターンを得ることもできる。

新NISAでは、この2つの投資枠を併用できるため、投資資金や目的に応じた使い分けが可能だ。

NISAを始める前に押さえておきたい3つの重要ポイント

新NISAを始める前に、特に重要な以下3つのポイントを理解しておこう。

それぞれ詳しく解説する。

 1人1口座のみ開設可能

NISAでは複数の証券会社・銀行に口座を開設することはできない。

持てるのは1人1口座のみで、一度開設したら年に1回のみ金融機関の変更が可能だ。

そのため、口座を開設する金融機関は、サービス内容や投資できる銘柄を十分に比較して選ぼう。

非課税投資枠は最大1,800万円

新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円の投資が可能だ。

両方の枠を合わせると年間で最大360万円の非課税投資ができ、最短5年で上限の1,800万円に到達する。

1,800万円は投資できる上限額であり、これを超えた金額はNISA口座で運用できない。

ただし、投資による値上がり益はこの上限には含まれないため、1,800万円を超えて資産が増えても問題ない点は押さえておこう。

売却すると非課税枠が復活

NISAで投資した資金を売却したとき、売却した金額分の非課税枠が翌年に復活する仕組みとなっている。

例えば200万円分を投資して250万円で売却した場合、翌年には200万円分の投資枠が新たに使えるようになる。

投資した資金を一度引き出して、また別の投資に回す柔軟な運用が可能だ。

新NISAは何が変わったの？旧NISAとの違い

2024年からスタートした新NISAは、旧NISAから大きく制度が改善された。

新NISAと旧NISA、それぞれの概要は以下のとおりである。

項目	新NISA	旧NISA
制度期間（口座開設期間）	恒久化	2023年末まで
非課税保有期間	無期限	最大20年
年間投資枠	つみたて投資枠：120万円 成長投資枠：240万円 ※併用可能	一般NISA：120万円 つみたてNISA：40万円 ※選択制：どちらか一方のみ
最大投資可能額	最大1,800万円	最大800万円
売却時の投資枠の扱い	翌年に復活	復活しない（消失）
持てる口座数	1人1口座（変更なし）	1人1口座
非課税対象	・配当金 ・売却益（変更なし）	・配当金 ・売却益
対象年齢	18歳以上（変更なし）	18歳以上

上記の表から分かる、主な変更点は以下の5つだ。

それぞれの変更点を詳しく見ていこう。

制度の適用期間（口座開設期間）が恒久化された

旧NISAは、口座開設期間が2023年までの時限的な制度だった。

制度が開始した2014年から数えて約10年間の期限付きで、この間に口座を開設しなければNISAを利用できない制約があった。

しかし新NISAでは、この口座開設期間の制限が撤廃され、恒久的な制度として利用できるようになった。

そのため「今すぐ始めないと制度を使えなくなる」という焦りなく、自分のペースで投資を始められる。

特に投資初心者は、じっくりと投資について学びながら、準備が整ってから資産形成を始められるのが大きなメリットだ。

非課税保有期間が最大20年から無期限になった

旧NISAでは投資してから最大20年間しか非課税メリットを受けることができなかった。

2023年に投資した場合、2043年までに売却しなければ、その後の売却益には通常の税率（20.315%）が課される仕組みだ。

一方、新NISAでは非課税期間が無期限となったため、以下のようなメリットが得られる。

特に「配当金の再投資による複利効果」のリターンは大きい。

複利効果については、このあと「複利効果で雪だるま式に資産が増えていく」で詳しく解説している。

成長投資枠とつみたて投資枠が併用可能になった

旧NISAでは、一般NISA（年間120万円：現在の成長投資枠に相当）とつみたてNISA（年間40万円）は併用できず、どちらか一方しか選べなかった。

また、一度つみたてNISAを選択すると、一般NISAへの変更に制限があった。

新NISAでは、成長投資枠（年間240万円）とつみたて投資枠（年間120万円）の両方を同時に利用できるようになったため、以下のように柔軟な投資戦略が可能だ。

定期的な積立と一時的なまとまった投資を組み合わせれば、自分に合った長期的な資産形成のスタイルを広げられるだろう。

非課税投資枠が最大800万円から最大1,800万円まで大きくなった

旧NISAの非課税投資枠は、一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円だった。

新NISAでは、成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円となり、合計で年間360万円まで投資可能となっている。

5年間のスパンで見ると、投資可能額は以下のように大きく増加した。

項目	年間投資枠	5年間の投資可能額
旧NISA	最大120万円	最大800万円
新NISA	最大360万円	最大1,800万円

収入が多く毎月の積立金額を増やせる人や、枠の不足でまとまった余剰資金に手をつけられずにいる人は、より大きな非課税メリットを受けながら資産を増やせるだろう。

商品を売却したら翌年に非課税投資枠が復活するようになった

旧NISAは一度売却した分の非課税枠は消失し、再利用はできない仕組み。

そのため、売却のタイミングは慎重にならざるを得ず、市場環境の変化に応じた投資判断が難しかった。

しかし新NISAでは、売却した元本分の非課税枠が翌年に復活する仕組みとなっている。

例えば、成長投資枠で200万円で購入した株式を250万円で売却した場合、翌年には200万円分の投資枠が新たに使えるようになるわけだ。

この影響で、以下のように柔軟な投資の判断が可能となっている。

あくまで投資の基本は「長期・積立」ではあるものの、大暴落が予想されるタイミングでの損切りなど、必要に応じた売買ができるようになった。

新NISAを利用するメリットとは

NISAには、通常の投資では得られない大きなメリットがある。

投資を始めようと考えている人や、始めようか迷っている人に向けて、メリットを具体的に解説していこう。

好きなタイミングで始めて長期で資産運用できる

NISAは、誰でも気軽に始められる資産運用制度だ。最低投資額は100円からで、数千円の積立投資から始めることもできる。

また、毎月決まった額を投資する「積立投資」と、まとまった資金を投資する「一括投資」の組み合わせも可能。

自分の生活スタイルに合わせた投資が実現できるだろう。

特に長期投資において威力を発揮するのが、売却益や配当金が非課税になるメリットだ。

株式や投資信託を運用したとき本来かかるはずの「投資益の20.315%」の税金が発生せず、投資収益をすべて再投資に回すことができる。

後述の「複利効果」も無期限で受けられるため、効率的な長期の資産形成が可能だ。

複利効果で雪だるま式に資産が増えていく

NISAの最大のメリットは、投資で得られた利益（売却益・配当金）に税金がかからないため、その分をまるごと再投資に回せる点だ。

この「利益の再投資」により、利益が新たな利益を生む「複利効果」で資産を大きく育てられる。

例えば、100万円を年利5%で20年間運用した場合を比較してみよう。

運用方法	再投資なし	再投資による複利効果あり
投資元本	100万円	100万円
毎年の利益	5万円	5万円＋前年までの利益分の5%
20年間の利益	100万円	165万円
20年後の資産額	200万円	265万円

利益を再投資しない場合、毎年5万円の利益が出るだけだが、再投資することで利益に対してもさらに利益が生まれる。

これが複利効果の仕組みだ。

NISAでは利益に税金がかからないため、複利効果を最大限に享受し、雪だるま式に資産を増やすことができる。

税金を払わずに資産を増やせる

通常の投資では、売却益や配当金に20.315%の税金がかかる。

例えば100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約80万円となる。

しかしNISAでは、この税金がかからないため、得られた利益をすべて自分のものとして受け取ることが可能だ。

さらに非課税となることで面倒な確定申告もないため、忙しいサラリーマンも手間なく運用できるだろう。

新NISAの始め方

NISAの仕組みやメリットが理解できたところで、実際の始め方を見ていこう。

「どうやって始めるのか分からなくて、これまで手をつけられずにいる……」という人もいるかもしれないが、手順は意外とシンプルで、以下の5つのステップで始められる。

それぞれのステップを詳しく解説する。

ステップ①NISA口座を開設する金融機関を選ぶ（※旧NISA口座がある人はスキップ可能）

NISA口座は、証券会社や銀行で開設できる。以下のポイントを押さえて金融機関を選んでいこう。

おすすめの証券会社は、本記事内の「新NISAは証券会社選びが大事！おすすめの証券会社5選」で解説しているので、参考にしてみてほしい。

なお、すでに旧NISA口座を持っている場合は、自動的に新NISA口座が同じ金融機関で作られているため、改めて口座開設をする必要はない。

ただし、別の金融機関へNISA口座を移したい場合は、別途手続きにより変更が可能だ。

変更元と変更先の金融機関、両方での手続きが必要になるため問い合わせてみよう。

ステップ②金融機関で口座を開設する

NISA口座を開設する金融機関が決まったら、実際の口座開設手続きを行う。

多くの証券会社はオンラインでの口座開設に対応している。

以下の本人確認書類から1点を用意して、口座開設の手続きを進めていこう。

例として楽天証券の場合はマイナンバーカードか運転免許証があれば、顔写真と本人確認書類をスマホカメラで照合して、最短翌営業日での口座開設が可能だ。

金融機関や本人確認の方法によるが、口座開設には翌日～2週間程度かかるものと思っておこう。

ステップ③成長投資枠とつみたて投資枠、どちらをどのように使うか決める

新NISAでは、成長投資枠（年間240万円）とつみたて投資枠（年間120万円）の両方を利用できる。

それぞれの投資枠の特徴を理解し、自分の資産運用計画に合わせて選択しよう。

基本的には、余剰資金をまとめて投入したいなら成長投資枠から、給与の一部を毎月積み立てたいならつみたて投資枠を選ぶのがよいだろう。

なお、成長投資枠とつみたて投資枠の選び方は、本記事内の「新NISAの活用法！成長投資枠とつみたて投資枠はどちらがいい？」で詳しく解説している。

ステップ④投資商品を決める

投資枠が決まったら、以下の点をしっかりと確認しながら具体的な投資商品を選択しよう。

おすすめの銘柄は、本記事内の「新NISA（つみたて投資枠）の人気おすすめ銘柄ランキング15選」および「新NISA（成長投資枠）の人気おすすめ銘柄ランキング20選」で解説しているので、こちらを参考にしてみよう。

ステップ⑤買い付け（積立設定）を行う

投資商品が決まったら、実際の購入手続きを行う。

投資枠ごとに、以下の購入方法が利用可能だ。

積立投資を選択した場合は、毎月決まった日に決まった金額が自動的に投資される。

毎月の給与の一部を積立投資に回すなら、普段使いの一般口座からの振替を設定しておくと便利だ。

このとき、引き落とし日や積立金額をしっかりと確認し、引き落とし口座の残高が不足しないよう注意しよう。

積立設定が完了すれば、あとは自動的に投資が実行されていく。

定期的な確認はしたほうがよいが、基本的に手をかける必要がないのは積立投資の大きなメリットだろう。

新NISAは証券会社選びが大事！おすすめの証券会社5選

新NISAを始めるなら、目的に合った証券会社を選ぶのがポイントだ。

おすすめの証券会社を5社ピックアップし、銘柄数や手数料などの情報を以下にまとめたので参考にしてみてほしい。

証券会社	投資信託の銘柄数	株式の取引手数料	最低積立金額	入出金手数料	ポイント還元率	サポート体制
楽天証券	つみたて投資枠：240銘柄 成長投資枠：1,269銘柄	国内株：無料 米国株：無料	100円	無料	0.5～1.0％	・コールセンター ・AIチャット ・画面共有サポート
SBI証券	つみたて投資枠：250銘柄 成長投資枠：1,277銘柄	国内株：無料 米国株：無料	100円	無料	0.5～5％	・コールセンター ・AIチャット ・画面共有サポート
マネックス証券	つみたて投資枠：234銘柄 成長投資枠：1,176銘柄	国内株：無料 米国株：有料 ※キャッシュバックがあるため実質無料	100円	無料	0.2～1.1％	・コールセンター ・AIチャット ・メール
松井証券	つみたて投資枠：244銘柄 成長投資枠：1,144銘柄	国内株：無料 米国株：無料	100円	無料	投信残高の最大1％ ※購入時還元はなし	・コールセンター ・AIチャット ・画面共有サポート
auカブコム証券	つみたて投資枠：238銘柄 成長投資枠：1,130銘柄	国内株：無料 米国株：無料	100円	無料	1％ ※条件を満たすと最大3％	・コールセンター ・AIチャット ・画面共有サポート

上記5つの証券会社について、個別に詳しく見ていこう。

楽天証券｜始めてのNISAに最適

項目	詳細
投資信託の銘柄数	つみたて投資枠：240銘柄 成長投資枠：1,269銘柄
株式の取引手数料 ※成長投資枠	国内株：無料 米国株：無料
最低積立金額	100円
入出金手数料	無料
ポイント連携	楽天ポイント
ポイント還元率	0.5～1.0％
サポート体制	・コールセンター ・AIチャット ・画面共有サポート
コールセンターの受付時間	平日：8:30～17:00 土日：9:00～17:00 ※土日はNISAの問い合わせのみ対応

楽天証券は、業界トップクラスの手数料と豊富なポイント還元が魅力の証券会社。

つみたて投資枠の対象商品は240本と多く、楽天カード利用で積立額に応じたポイント還元が受けられる。

還元されたポイントをそのまま投資に回すことも可能だ。

初心者向けのセミナーや動画教材も充実しており、初めてのNISAを安心して始めたい人におすすめする。

SBI証券｜ポイント投資を始めやすい

項目	詳細
投資信託の銘柄数	つみたて投資枠：250銘柄 成長投資枠：1,277銘柄
株式の取引手数料 ※成長投資枠	国内株：無料 米国株：無料
最低積立金額	100円
入出金手数料	無料
ポイント連携	Vポイント
ポイント還元率	0.5～5％
サポート体制	・コールセンター ・AIチャット ・画面共有サポート
コールセンターの受付時間	平日：8:00～17:0 0土日祝：9:00～17:00 ※土日祝はNISAおよび口座開設に関する問い合わせのみ ※月1回程度休業日あり

SBI証券は、はじめてのNISAにおすすめの証券口座だ。

投資信託の銘柄数が1,277本と圧倒的で、人気の銘柄はほぼ一通り取り扱いがある。

国内株・米国株ともに取引手数料が無料のため、成長投資枠での株式投資にもおすすめだ。

Vポイントやdポイント・Pontaポイントと連携し、ポイント投資を始めやすいのも初心者が使いやすいポイントだろう。

マネックス証券｜「マネックスカード」「dカード」ユーザーにおすすめ

項目	詳細
投資信託の銘柄数	つみたて投資枠：234銘柄 成長投資枠：1,176銘柄
株式の取引手数料 ※成長投資枠	国内株：無料 米国株：有料 ※キャッシュバックがあるため実質無料
最低積立金額	100円
入出金手数料	無料
ポイント連携	・マネックスポイント ・dポイント
ポイント還元率	0.2～1.1％
サポート体制	・コールセンター ・AIチャット ・メール
コールセンターの受付時間	平日8:00～17:00

マネックス証券は「マネックスカード」や「dカード」のユーザーにおすすめの証券会社。

投資信託を積立購入する際に上記カードを利用していれば、最大1.1％のポイント還元を受けることが可能だ。

一部の対象外商品を除く投資信託を保有していれば、さらに年率0.03～0.26％のポイント還元も受けられる。

また米国・中国株の取り扱い銘柄が多く、成長投資枠でこれらに株式投資したい人にもおすすめだ。

松井証券｜使いやすさと充実のサポートが魅力

項目	詳細
投資信託の銘柄数	つみたて投資枠：244銘柄 成長投資枠：1,144銘柄
株式の取引手数料 ※成長投資枠	国内株：無料 米国株：無料
最低積立金額	100円
入出金手数料	無料
ポイント連携	Oki Dokiポイント 松井証券ポイント
ポイント還元率	投信残高の最大1％ ※購入時還元はなし
サポート体制	・コールセンター ・AIチャット ・画面共有サポート
コールセンターの受付時間	平日8:30～17:00

松井証券はあらゆる取引手数料が無料、かつ見やすいアプリで使いやすいのが特徴の証券会社だ。

積立金額を「毎月」「毎日」から設定できるため、初心者は「毎日缶コーヒーを我慢して、その代わりに100円ずつ投資しよう」といったイメージで始めてみるのもよいだろう。

また、松井証券はコールセンターによるサポートが充実している。

専門オペレーターへの投資相談も可能なため、初心者も安心してNISAを始めることが可能だ。

auカブコム証券｜auユーザーにおすすめ

項目	詳細
投資信託の銘柄数	つみたて投資枠：238銘柄 成長投資枠：1,130銘柄
株式の取引手数料 ※成長投資枠	国内株：無料 米国株：無料
最低積立金額	100円
入出金手数料	無料
ポイント連携	Pontaポイント
ポイント還元率	1％ ※条件を満たすと最大3％
サポート体制	・コールセンター ・AIチャット ・画面共有サポート
コールセンターの受付時間	平日8:00～16:00

auカブコム証券は、auユーザー向け特典が充実している証券会社だ。

たとえば、au PAYカードを利用した積立投資で最大3％のポイント還元が受けられる。

auじぶん銀行との連携により、普通預金の金利が年0.21％に優遇される点も魅力だ（通常は0.11％）。

これからもauユーザーを続けていく予定なら、auカブコム証券を選んで損はないだろう。

新NISAの活用法！成長投資枠とつみたて投資枠はどちらがいい？

「成長投資枠とつみたて投資枠、どちらを選べばいいのか判断できない……」と悩んでしまい、一向にNISAを始められない人は少なくない。

そこで、成長投資枠とつみたて投資枠がそれぞれおすすめなケースを詳しく見ていこう。

成長投資枠がおすすめなケース

成長投資枠を選ぶのに向いているのは以下のような人だ。

投資商品が投資信託に限定されたつみたて投資枠とは異なり、成長投資枠では投資信託はもちろん、個別株式やETFなど幅広いから商品を選択できる。

また、市場の動向を見ながら資金を追加投入する運用も可能だ。

特に、すぐ投資に回せる余剰資金があり、積極的な運用を目指したい人には成長投資枠をおすすめする。

つみたて投資枠がおすすめなケース

リスクを抑えた長期・分散投資を重視する人には、つみたて投資枠がおすすめだ。

以下のような人が特に、つみたて投資枠を選ぶのに向いている。

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に特化した制度設計となっている。

投資信託の商品も金融庁により厳選されており、手数料が安くリスクの低い商品が中心だ。

市場の値動きを気にせず、コツコツと資産形成を進めたい人は、つみたて投資枠を選ぶとよいだろう。

つみたて投資枠に毎月積立しながら余剰資金を成長投資枠に入れる運用がおすすめ

ある程度の余剰資金を確保できる人は、両方の投資枠を組み合わせることをおすすめする。

例えば、以下のような投資プランを組むとよいだろう。

両方の枠を活用すれば、つみたて投資枠で安定的な資産形成を進めながら、成長投資枠でより高いリターンを狙える。

投資のタイミングも分散されるため、リスク回避の効果も得られるのがポイントだ。

収入が増えたら積立の金額を増やしたり、新たに発生した余剰資金を成長投資枠に入れたりして、効率的に資産を増やしていこう。

新NISAの非課税投資枠1,800万円は5年で使い切るべき？

新NISAでは、年間の上限である360万円を投資すれば、5年間でトータルの非課税投資枠上限の1,800万円に到達する。

「少し無理をすれば使い切れるかもしれないけど、そもそも使い切るべき？」と悩む人もいるだろう。

ここでは、非課税投資枠の使い方について詳しく解説する。

非課税投資枠を5年で使い切るには月30万円もの積立投資が必要

新NISAの非課税投資枠を5年で使い切るためには、毎月30万円（年間360万円）の投資が必要となる。

一般的なサラリーマンにとって、かなり高いハードルといえるだろう。

このあと具体的にシミュレーションするが、たしかに非課税投資枠は早期に使い切ったほうが、期待できる資産の増え方が大きい。

ただし、資産を増やすために普段の生活を犠牲にしては本末転倒だ。

「投資は余剰資金で」の原則を忘れず、無理のない範囲で非課税投資枠を埋めていくのがよいだろう。

【利回り3％想定】非課税投資枠を5年・20年・30年で使い切ったときの運用成果をシミュレーション

非課税投資枠1,800万円を「5年／20年／30年」で使い切った場合を想定して、30年後の運用成果をシミュレーションしてみよう。

年利は一律3%と仮定し、いずれも投資のスタートから30年後までの運用を想定する。

投資期間	月々の投資額	30年後の金額
5年 ※5年で全額投資し、その後25年運用	30万円	4,066万円
20年 ※20年で全額投資し、その後10年運用	7.5万円	3,302万円
30年 ※30年で全額投資	5万円	2,914万円

元本はいずれも1,800万円で同じだが、5年で使い切った場合と30年で使い切った場合では、30年目の時点で約1,100万円もの差が生まれる。

なるべく早期に枠を使い切ったほうが、資産はより大きく増えていく可能性が高いだろう。

ただし、これはあくまで一定の利回りを仮定した理想的なケースだ。

実際には市場の動向により下落することもあるため、リスクを理解しつつ枠を埋めていこう。

非課税投資枠を5年で使い切るべき人と長期間かけるべき人の特徴

以下で非課税投資枠を5年で使い切るべき人と長期間かけるべき人の特徴を解説するので、自分に合った投資計画を立てよう。

5年で使い切るべき人の特徴	すでにまとまった余剰資金がある 毎月30万円の投資に耐えられる十分な収入がある 投資経験が豊富で利益を出す自信がある
長期間かけるべき人の特徴	給与からの積立投資を考えている 投資が初めてで様子を見ながら始めたい 市場変動のリスクを考慮して安定運用したい

生活を圧迫してやむなく売却に至るよりは、無理のない金額で長期間にわたって投資を続けることが重要だ。

余剰資金でのまとまった投資ができなければ、時間をかけてじっくりと資産を育てることをおすすめする。

新NISA（つみたて投資枠）の人気おすすめ銘柄ランキング15選

NISAの基本を理解したところで、次に気になるのは「どの銘柄に投資すればよいか」ではないだろうか。

そこで、新NISAで人気のあるおすすめの銘柄を、つみたて投資枠と成長投資枠で計30種ピックアップした。

まずはつみたて投資枠で人気の銘柄15種を見ていこう。

• 本記事内の各銘柄情報は下記からの出典（2024年11月27日時点）。
• 出典：楽天証券

新NISA（つみたて投資枠）のおすすめインデックスファンド10選

つみたて投資枠で人気の高いインデックスファンドを、信託報酬の安さや過去のリターンを考慮し厳選して紹介する。

インデックスファンドとは、日経平均株価をはじめとした市場全体の動きを表す指数に連動して成果が発生する投資信託だ。

世界の株式市場に幅広く投資できる商品から、特定の地域に特化した商品まで、投資目的に応じて選べるラインナップを選定の参考にしてみてほしい。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.09372％
直近3年間の年率 （リターン）	20.90％
基準価額	33,388円
純資産総額	61496.10億円

米国の代表的な株価指数「S&P500」に連動する投資信託。

信託報酬は年0.09372％%と非常に低く、AppleやMicrosoftなど世界を代表する企業に投資できる。

米国株式への投資を考える初心者におすすめの定番ファンドだ。

比較的リスクが低いため、迷ったらこれを選んでみるとよいだろう。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

項目	詳細
投資対象	先進国・新興国株式
信託報酬	0.05775％
直近3年間の年率（リターン）	17.19％
基準価額	27,136円
純資産総額	48036.52億円

先進国から新興国まで、世界中の株式に分散投資できる商品。

約90カ国、8,000銘柄以上に投資されることで、地域や産業による偏りを抑えた分散投資が実現できる。

1つのファンドで世界の株式市場に投資したい人に最適だ。

楽天・全米株式インデックス・ファンド

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.162％
直近3年間の年率（リターン）	19.40％
基準価額	34,139円
純資産総額	18192.36億円

米国株式市場全体に投資する商品。

S&P500以外の中小型株にも投資されるため、より幅広い米国企業への投資が可能だ。

成長期待の高い中小型株も含めて、米国経済全体の発展による恩恵を受けたい投資家におすすめする。

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

項目	詳細
投資対象	日本を除く先進国
信託報酬	0.09889％
直近3年間の年率（リターン）	18.74％
基準価額	33,284円
純資産総額	8673.50億円

日本を除く先進国の株式市場に投資するファンド。

米国・欧州・アジアの主要国に幅広く分散投資され、為替ヘッジ（為替変動の影響で発生する損益を回避する方法）なしのため円安時には為替差益も期待できる。

グローバルに分散投資する際の基本として人気の高い商品だ。

SBI・V・S＆P500インデックス・ファンド

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.0938％
直近3年間の年率（リターン）	20.80％
基準価額	30,534円
純資産総額	19834.70

S&P500に連動する投資信託。

SBI証券での取引に特化しており、同社でiDeCoを利用している場合の優遇特典なども用意されている。

そのため、SBI証券をメインに利用している人にとって使い勝手の良い商品だ。

eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）

項目	詳細
投資対象	国内株式
信託報酬	0.143％
直近3年間の年率（リターン）	13.41％
基準価額	20,676円
純資産総額	2360.45億円

日本の株式市場全体の動きを表すTOPIXに連動するファンド。

東証に上場する全銘柄に投資されるため、日本経済全体の成長を取り込める。

国内株式投資の基本として押さえておきたい定番商品だ。

eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）

項目	詳細
投資対象	国内株式
信託報酬	0.143％
直近3年間の年率（リターン）	12.06％
基準価額	18,540円
純資産総額	1382.80億円

日本を代表する株価指数「日経平均」に連動する投資信託。

有名企業225社に投資され、値動きも日経平均として毎日ニュースで確認できる。

その分かりやすさから、特に日本株への投資を始めたい初心者におすすめの商品だ。

SBI・新興国株式インデックスファンド

項目	詳細
投資対象	中国・インドなど
信託報酬	0.176％
直近3年間の年率（リターン）	9.34％
基準価額	16,572円
純資産総額	320.68億円

新興国の株式市場に投資するファンド。

中国やインド、ブラジルなど成長期待の高い国々に投資できる。

リスクは相対的に高めだが、長期での高いリターンを期待する人向けの商品として人気が高い。

楽天・プラス・日経225インデックス・ファンド

項目	詳細
投資対象	国内株式
信託報酬	0.132%％
直近1年間の年率（リターン）	0.05％
基準価額	11,654円
純資産総額	190.62億円

※3年リターンの実績がまだないため、直近1年間の年率を記載

日本の株式市場の代表的な指標である「日経平均株価（日経225）」に連動する投資信託。

ソニー、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなど、日本を代表する225社の株式に投資できる。

日経平均株価として毎日ニュースで値動きを確認できるため、運用状況も分かりやすい。

長期・積立・分散投資の入門として人気の高い投資信託である。

たわらノーロード 先進国株式

項目	詳細
投資対象	先進国株式
信託報酬	0.09889％
直近3年間の年率（リターン）	18.69％
基準価額	35,850円
純資産総額	7189.69億円

欧米やアジアなど、日本を除く世界の主要国の株式に投資するファンド。

世界経済の成長を幅広く捉えられる商品設計で、先進国株式への分散投資を1本で実現できる。

また、為替ヘッジを行わないため、円安時には為替差益も期待できるのがポイント。

国内株式と組み合わせて、グローバルに資産を配分し分散投資したい人におすすめだ。

新NISA（つみたて投資枠）のおすすめアクティブファンド5選

インデックスファンドとは異なり投資対象が決まっておらず、運用者の判断で銘柄を選定するアクティブファンド。

運用手数料は比較的高めだが、市場平均を上回るリターンを狙える可能性を秘めている。

以下、特徴的な5本を紹介しよう。

日経平均高配当利回り株ファンド

項目	詳細
投資対象	国内株式
信託報酬	0.693%
直近3年間の年率（リターン）	27.60％
基準価額	17,496円
純資産総額	1642.24億円

日経平均株価の構成銘柄から、株主への利益還元（配当金）が特に充実している50銘柄程度に投資するファンド。

年3%程度の配当収入を目指した運用を行い、定期的な配当金収入を重視する投資家から支持を集めている。

株価の値上がり益に加えて、安定的な配当収入も期待したい人におすすめだ。

iTrustインド株式

項目	詳細
投資対象	インド株式
信託報酬	0.9828％
直近3年間の年率（リターン）	16.51％
基準価額	24,436円
純資産総額	674.10億円

インドの株式市場に特化した投資信託。

12億人を超える人口と、高い経済成長率を背景に、長期的な発展が期待されるインド市場への投資が可能だ。

新興国特有のリスクはあるものの、インドの経済発展による恩恵を受けたい人向けの商品である。

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）

項目	詳細
投資対象	先進国・新興国株式
信託報酬	1.65％
直近3年間の年率（リターン）	12.92％
基準価額	46,221円
純資産総額	8071.86億円

世界の株式市場から、高い成長力を持つ優良企業を厳選して投資するファンド。

AI・デジタル化・eコマースなど、今後の成長が期待される分野で強みを持つ企業を中心に投資を行う。

積極的な運用で高いリターンを目指す人向けの商品だ。

イノベーション・インデックス・AI

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.8195％
直近3年間の年率（リターン）	21.48％
基準価額	41,044円
純資産総額	140.02億円

AI（人工知能）関連企業に特化した投資信託。

AIの開発や活用で先進的な世界の企業に投資できる。

半導体やクラウド、ソフトウェアなど、AI技術の発展に関わるさまざまな分野の企業に幅広く投資される。

今後の成長が期待されるAI産業に注目する人向けの商品だ。

ニッセイ日本株ファンド

項目	詳細
投資対象	国内株式
信託報酬	0.88％
直近3年間の年率（リターン）	13.64％
基準価額	38,846円
純資産総額	1642.43億円

日本の株式市場から、今後の成長が期待できる企業を厳選して投資するファンド。

企業の収益力や財務内容、成長性などを詳しく分析し、優れた企業を見極めて投資する。

運用チームの徹底した企業分析と銘柄選定により、日本の有望企業への投資を目指す商品だ。

新NISA（成長投資枠）の人気おすすめ銘柄ランキング15選

続いて、成長投資枠における人気の銘柄15種類を紹介する。

成長投資枠では、つみたて投資枠では対象外となっている個別株式への投資が可能だ。

そこで、投資信託10種と株式5種に分けて詳しく見ていこう。

• 本記事内の各銘柄情報は下記からの出典。
• 出典：楽天証券

新NISA（成長投資枠）のおすすめ投資信託10選

成長投資枠では、つみたて投資枠より幅広い投資信託を選択可能だ。

以下、信託報酬や運用実績を考慮して、特におすすめの投資信託10種を紹介する。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.09372％
直近3年間の年率（リターン）	20.90％
基準価額	33,388円
純資産総額	61496.10億円

米国株式の代表的なファンドで、S&P500に連動する運用を行う。

Apple、Microsoft、Googleなど、世界を代表する企業500社に分散投資できる。

運用コストの低さと、米国市場の成長性を効率的に捉えられる商品性から、成長投資枠でも人気No.1のファンドだ。

米国株式投資の基本としておさえておきたい商品である。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

項目	詳細
投資対象	先進国・新興国株式
信託報酬	0.05775％
直近3年間の年率（リターン）	17.19％
基準価額	27,136円
純資産総額	48036.52億円

世界中の株式に投資するファンドで、約90カ国・8,000銘柄以上に分散投資される。

先進国から新興国まで、世界の株式市場に一括投資できる利便性の高さから、つみたて投資枠のみならず成長投資枠でのコア投資として人気が高い。

1つのファンドで世界への分散投資を実現したい人におすすめだ。

楽天･高配当株式･米国ファンド（四半期決算型）

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.192％
直近3年間の年率（リターン）	–
基準価額	11,233円
純資産総額	781.32億円

米国の高配当株式に投資するファンド。

配当利回りの高い優良企業を厳選し、四半期ごとに分配金を支払う。

株価の値上がり益に加えて、定期的な配当収入も期待できる商品として注目を集めている。

なお楽天証券の買付ランキング上位となっているが、登場してから期間があまり経っていないため、過去のリターンなどの詳細情報を確認できない。

高いリターンが期待できる商品ではあるが、現段階ではあくまで余剰資金での投資対象としたほうがよいだろう。

iFreeNEXTFANG+インデックス

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.7755％
直近3年間の年率（リターン）	28.25％
基準価額	64,986円
純資産総額	3393.38億円

米国のテクノロジー関連企業に特化したファンド。

GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）などの成長企業をはじめ、テスラやエヌビディアなど、革新的な技術やサービスを持つ企業に投資できる。

昨今は生成AI技術の登場により著しい伸びを見せている領域のため、直近3年間の年率が非常に高いことからも分かるように、大きなリターンが期待できるだろう。

楽天・全米株式インデックス・ファンド

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.162％
直近3年間の年率（リターン）	19.40％
基準価額	33,963円
純資産総額	18094.63億円

米国株式市場全体に投資するファンドだ。

大型株から中小型株まで、幅広い米国企業に分散投資される。

今後の成長が期待される中小型企業にも投資できる点が特徴で、米国経済全体の成長を取り込みたい人におすすめの商品だ。

ニッセイNASDAQ100インデックスファンド

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.2035％
直近1年間の年率（リターン）※	34.54
基準価額	18,949円
純資産総額	2356.35億円

NASDAQ100指数に連動するファンド。

AppleやMicrosoftのようなテクノロジー関連企業を中心に、NASDAQ市場の優良企業100社に投資できる。

特にIT・通信・バイオテクノロジーなど、革新的な分野で世界をリードする大手企業への投資を目指す人向けの商品だ。

他のNASDAQ100指数に連動する投資信託と比較して信託報酬が低いため、低コストで運用できるのもポイントである。

iFreeNEXT インド株インデックス

項目	詳細
投資対象	インド株式
信託報酬	0.473％
直近3年間の年率（リターン）	18.73％
基準価額	15,274円
純資産総額	1505.16億円

成長がめざましいインドの株式市場に投資するファンド。

インドの主要企業で構成されるNifty50指数に連動する運用を行う。

13億人を超える人口と高い経済成長率を背景に、長期的な発展が期待されるインド市場への投資を考える人におすすめだ。

eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）

項目	詳細
投資対象	先進国・新興国株式
信託報酬	0.05775％
直近3年間の年率（リターン）	17.43％
基準価額	27,378円
純資産総額	6139.81 億円

日本を除く世界の株式に投資するファンド。先進国から新興国まで、グローバルに分散投資される。

世界各国の企業に投資することで、地域による偏りを抑えた分散投資が可能だ。

さまざまな国の経済成長を一度に取り込みたい人に適した商品である。

国内株式とあわせて保有し、リスクをさらに分散させるのもよいだろう。

楽天･インド株Nifty50インデックス・ファンド

項目	詳細
投資対象	インド株式
信託報酬	0.308％
直近3年間の年率（リターン）	–
基準価額	10,542円
純資産総額	233.61億円

インドの代表的な株価指数であるNifty50に連動する投資成果を目指すファンド。

ナショナル証券取引所（インドの証取所）に上場している50社に投資することで、同国の経済発展の恩恵を受けられる。

IT・金融・消費関連など、さまざまな産業の成長企業に投資できる点が特徴だ。

インドの経済発展に期待する人向けの商品である。

SBI・V・S&P500インデックス・ファンド

項目	詳細
投資対象	米国株式
信託報酬	0.0938％
直近3年間の年率（リターン）	20.80%
基準価額	30,435円
純資産総額	19777.47億円

S&P500に連動する成果を目指す投資信託。

信託報酬が非常に低いため、低コストで運用できる点が人気を集めている理由だ。

SBI証券が設定・運用する商品で、同社で口座を持っている場合は取引がしやすい。

また、SBI証券ではiDeCoでも同じファンドを選べるため、NISAとiDeCoの両方で同じ運用方針を取りたい場合に便利だ。

新NISA（成長投資枠）のおすすめ株式5選

成長投資枠では個別株式への投資も可能だ。

以下、安定性や成長性のバランスを考慮し、長期保有におすすめの国内銘柄を紹介する。

オリエンタルランド（4661）

項目	詳細
現在値 ※2024年11月26日終値	3,435円
配当利回り	0.37％

東京ディズニーリゾートを運営する企業。

コロナ禍からの回復に加え、新規アトラクションの開発や園内価格の適正化により、業績の拡大が期待できる。

また、インバウンド需要の恩恵も見込めることから、中長期的な成長が期待できる銘柄だ。

配当利回りは低めだが、ディズニーランドチケットの優待などが受けられるのも魅力である。

三菱商事（8058）

項目	詳細
現在値 ※2024年11月26日終値	2,566円
配当利回り	2.66％

総合商社大手で、資源・エネルギーから食品、小売りまで幅広い事業を展開する三菱商事。

世界経済の成長を取り込める事業であることから、高い収益力と安定した配当が特徴だ。

資源価格が上がる局面では、特に恩恵を受けやすい銘柄である。

本田技研工業（7267）

項目	詳細
現在値 ※2024年11月26日終値	1,333円
配当利回り	5.01％

自動車メーカー大手で、二輪車でも世界トップクラスの地位を持つ。

EVシフトへの対応や自動運転技術の開発など、自動車メーカー大手の中でも次世代モビリティへの投資を積極的に行っているのが特徴だ。

グローバルな事業展開と技術力を背景に、中長期的な成長が期待できるだろう。

ただし、昨今の車業界は値動きが激しいため、ある程度の投資判断ができる知識は必須だ。

INPEX（1605）

項目	詳細
現在値 ※2024年11月26日終値	1,976円
配当利回り	3.67％

国内最大の石油・天然ガス開発会社。

世界各地での資源開発プロジェクトに参画し、安定した収益基盤を持つ。

脱炭素社会への移行期における天然ガス需要の増加や、資源価格の上昇による恩恵が期待できる銘柄だ。

配当利回りも高めのため、余剰資金が多い人は投資を検討してみるとよいだろう。

アステラス製薬（4503）

項目	詳細
現在値 ※2024年11月26日終値	1,572円
配当利回り	4.45％

グローバルに事業展開する製薬企業。

遺伝子治療やがん免疫などの領域での新薬開発に注力し、パイプライン（開発中の新薬）も充実している。

2024年の時点で配当額は13期連続増配となっており、少なくとも現状は非常に低いリスクで投資できそうだ。

世界的な高齢化による医療ニーズの高まりを背景に、今後も長期的な成長が期待できるだろう。

NISAとiDeCoはどちらを利用すべき？

NISAとよく比較される制度「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の名称を聞いたことがある人は多いだろう。

どちらも税制優遇を受けられる資産形成のための制度だが、特徴は大きく異なる。

それぞれの制度を理解し、自分に合った選択をしていこう。

NISAとiDeCoの違い｜iDeCoは原則60歳まで引き出せない

NISAとiDeCoの主な違いは以下のとおりだ。

項目	NISA	iDeCo
非課税対象	運用益	運用益
税制優遇	運用益が非課税	・運用益が非課税 ・掛金が全額控除 ・年金として受取時も税制優遇の対象
投資可能額	年間最大360万円	個人事業主：年額最大81万6,000円 会社員：年額最大27万6,000円 ※企業年金の加入状況により異なる 公務員：年額最大24万円 専業主婦：年額最大27万6,000円
引き出し制限	なし	原則60歳まで不可
投資商品	株式・投資信託など	投資信託・保険・預金など

iDeCoは掛金が全額控除になるなど税制優遇が手厚い一方で、60歳までは原則として引き出しができない大きな制約がある。

一方NISAは、掛金は控除にならないが、いつでも引き出せる柔軟性が特徴だ。

NISA・iDeCoがそれぞれ向いているケース

NISA・iDeCo両制度の特徴を理解したところで、それぞれが向いているケースを見ていこう。

余剰資金を一括投資して運用する場合｜NISA成長投資枠がおすすめ

まとまった資金の運用に適しているのは、NISA成長投資枠だ。

例えば退職金や相続金、これまでの貯蓄などをまとめて投資する場合、一度に240万円まで非課税で運用できる。

また、投資商品の選択肢が幅広く株式投資も可能なため、積極的な運用戦略を取ることもできる。

市場環境に応じた売買がいつでも可能で、運用の自由度が高いのも特徴だ。

積立運用で老後資金を形成したい場合｜iDeCoがおすすめ

毎月の給与から老後資金を積み立てていきたいなら、iDeCoの活用がおすすめだ。

掛け金が全額所得控除となるため、所得税などの税負担を抑えながら資産形成ができる。

例えば、年収600万円の場合、月額23,000円（年間276,000円）の掛け金で、年間約7万円の節税効果が得られる計算となる。

この節税分を投資に回すことで、より効率的に資産形成を進めることも可能だ。

子どもの教育資金など、老後より前に使いたいお金を積立運用する場合｜NISA積立投資枠がおすすめ

老後以外の目的で資産形成をする場合は、NISAのつみたて投資枠が適している。

例えば以下のような資金準備には、NISAのつみたて投資枠を活用するのがよいだろう。

iDeCoは60歳まで引き出せないため、こうした中期的な資金準備には不向きだ。

一方、NISAなら必要なタイミングで引き出せるため、柔軟な資金計画が立てやすい。

NISAとiDeCoは併用可能！両方のメリットを最大限に生かして資産形成しよう

NISAとiDeCoは併用でき、それぞれの特徴を活かした資産形成が可能だ。

状況別の運用スタイルを見ていこう。

余裕があるならiDeCoに最大限かけて節税しつつNISA枠を埋めるのがおすすめ

金銭的な余裕がある場合は、まずiDeCoの上限額まで投資し、残りの資金をNISAで運用するのが効率的だ。

例えば、ボーナスのある会社員なら以下のように投資するのがよいだろう。

このように組み合わせれば、いつでも引き出せるNISAで老後より前までに使う資産を運用しながら、iDeCoで老後資金を積み立てられる。

余裕が少ないならNISAでいつでも引き出せる資産を運用するのがおすすめ

投資できる金額が限られている場合は、まずはいつでも引き出せるNISAから始めるのが無難だ。

特につみたて投資枠なら、月々1万円程度の少額から始められる。

iDeCoは節税効果が大きいものの、原則60歳まで引き出せないため、余裕の大きい場合に検討すべきだろう。

もし将来的に収入が増えてきたら、以下のようにステップアップしていくとよい。

「NISAつみたて投資枠＞iDeCo＞NISA成長投資枠」の順に枠を埋めていくのが、効率よく資産形成するポイントだ。

新NISAやiDeCoで運用するときの注意点

新NISAやiDeCo税制優遇を受けながら投資をする際、失敗しないために知っておくべき注意点がある。

これから解説する3つの注意点を押さえておこう。

損失が発生しても損益通算や繰越控除による節税はできない

NISAやiDeCoでの投資で損失が発生した場合、他の口座で発生した利益と相殺して損益通算を行うことはできない。

損益通算とは、損失と利益を相殺し、課税所得を減らせる税法上の制度のことだ。

たとえばAの特定口座（NISA・iDeCoではない投資用の口座）で50万円の損失が出たとき、Bの特定口座で発生した100万円の利益と相殺し、課税所得は50万円で済む。

NISAやiDeCoの口座ではこれができないため、リスクの高い投資は特定口座で行うなど、使い分けも検討したほうがよいだろう。

• 出典：国税庁「損益通算」

リターンを重視しすぎて過度なリスクを負わない

初心者は特に非課税制度であることを過信して、必要以上にリスクの高い投資を行うのは禁物だ。

以下のようなハイリスクな投資行動は避けるべきである。

非課税メリットを活かすためには、長期的に安定したリターンを目指す投資手法が適している。

分散投資を基本に、時間をかけて資産を育てていく姿勢が重要だ。

生活資金には手をつけず余剰資金の範囲内で投資する

NISAやiDeCoは長期の資産形成のための制度であり、以下のような生活に必要な資金まで投資に回すべきではない。

投資に回せる金額は、これらの資金を確保した上での余剰分とルールを決めるべきだ。

特にiDeCoは60歳まで引き出しができないため、生活資金とはしっかり区別しよう。

新NISAのおすすめ相談先

「新NISAを始めようと思ったけど、損失が出るのが不安……」という人は、プロのアドバイスを受けることをおすすめする。

ここではプロに相談するメリットと、相談先の種類について見ていこう。

新NISAでの資産運用をプロに相談する3つのメリット

投資を始めるにあたって不安を感じるのは当然のことだ。

プロに相談することで、その不安を解消しながら、安心して資産運用をスタートできる。

主なメリットは以下の3つだ。

投資の基礎知識から実践的なノウハウまで、あなたの状況に合わせて丁寧な説明を受けられる。

相談先にもよるが、収入や目標に応じた投資プランの提案はもちろん、リスクの許容度を考慮した商品選びまで、きめ細かなアドバイスを得られるだろう。

投資経験がない人は、「何から始めればいいのか分からない」「失敗が怖い」といった不安を抱えがちだ。

プロのアドバイスと継続的なサポートを受けることで、不安を解消しながら着実に資産形成を進められるだろう。

新NISAの相談ができるプロは主に4種類

新NISAの相談ができる先は、主に「銀行」「証券会社」「FP（ファイナンシャルプランナー）」「IFA（金融アドバイザー）」の4種類だ。

それぞれのメリット・デメリットは以下のとおり。

相談先	メリット	デメリット
銀行	支店が多く相談しやすい	商品が限られる 手数料が高めの傾向がある
証券会社	商品の品揃えが豊富 市場分析に強い	自社商品を中心に提案されやすい 手数料が高めの傾向がある
FP	中立的なアドバイスをしてくれる ライフプラン全般について相談できる	商品や銘柄のアドバイスができない
IFA	中立的な立場から顧客利益を最優先に提案してくれる 実際の取引まで一貫してサポートしてくれる	担当者の経験や力量により対応に差がある

個別に詳しく見ていこう。

銀行

銀行では、主に投資信託の販売を通じてNISAの相談に対応している。

手数料は比較的高めだが、支店が多く相談しやすい点が特徴だ。

ただし、取扱商品が限られており、自社の商品を中心とした提案になりやすい点には注意が必要である。

証券会社

証券会社は投資商品の品揃えが豊富で、市場分析レポートなども充実している。

ただし、自社の収益を重視し手数料の高い商品を勧められる可能性がある。

そのため、自分でもある程度の投資判断ができる人におすすめだ。

FP

ファイナンシャルプランナー（FP）は、中立的な立場からライフプラン全体を見据えたアドバイスが可能だ。

税金や保険なども含めた総合的な提案を受けられる一方、個別の金融商品の推奨はできない。

具体的な銘柄選びや実際の取引は別途自分で行う必要があるため、「完全初心者」はIFAへの相談をおすすめする。

IFA

金融アドバイザー（IFA）は、特定の金融機関に属さない独立した立場で投資アドバイスを提供するプロだ。

そのため、中立的な立場で顧客の利益を最優先した提案をしてくれるのがポイントだ。

また、実際の取引まで一貫してサポートを受けられる点も魅力である。

ゼロの状態からNISAやiDeCoを使って資産運用するなら、IFAに相談するとよいだろう。

新NISAは非課税期間が無期限！自分のペースで投資をはじめよう

2024年から始まった新NISAは、投資による運用益が非課税となる魅力的な制度だ。

非課税期間が無期限になり、非課税投資枠も最大1,800万円まで拡大され、より使いやすい制度となった。

投資を始める際は、まずはつみたて投資枠での積立投資からスタートし、慣れてきたら成長投資枠も活用していくのがおすすめ。

非課税投資枠は最短5年で使い切ることも可能だが、無理のないペースで着実に資産形成を進めることが重要である。

また、余裕がある人は老後資金の積立ができ、掛金が全額控除になる「iDeCo」との併用もおすすめする。

以下の優先度で資産運用を進めていくとよいだろう。

ただし、投資は必ず余剰資金の範囲内で行い、過度なリスクは避けるように注意が必要だ。

資産運用について悩んだ際は、プロへの相談を検討してほしい。

プロのアドバイスを受けながら、不安のない資産運用をスタートしよう。