公務員の資産運用が最強！おすすめの投資先と注意点を徹底解説！

公務員は原則副業が禁止されているため、ほかの職業よりもお金を増やしにくいと感じている人も多いのではないだろうか。

確かに公務員はほかの職業よりも制限が多くお金を増やしにくいが、まったく方法がない訳ではない。公務員におすすめのお金を増やす方法は、資産運用である。

公務員の場合、資産運用も禁止されていると思う人もいるかもしれないが、資産運用では自分のお金を運用するため副業とは別の考え方がされている。

そのため、資産運用は禁止されておらず、公務員がお金を増やす唯一の方法であるともいえるだろう。

今回は、公務員の資産運用が最強である理由やおすすめの運用先、資産運用のステップを解説する。

資産運用を成功させる考え方を身につけたい公務員の方は、ぜひ最後まで読んで参考にして欲しい。

なぜ公務員の資産運用は最強なのか？

手元にあるお金で運用する資産運用は基本的に誰でもできるが、特に公務員の資産運用は最強であるといえるだろう。

なぜなら、運用先によってはある程度まとまったお金がある方が有利だったり、信用力が必要だったりするからだ。

以下で、公務員の資産運用が最強とされる3つの理由について解説する。

安定した収入で計画的な運用が可能

公務員が資産運用をする際の最大の強みは、安定した収入がある点だといっても良いだろう。

資産運用で投資する商品のなかには、長期的に運用することで利益が大きくなるものがある。

公務員の収入は民間企業の水準によって決まり、その平均と同じくらいになるように設定される。

したがって、民間企業の給与の平均値が上がれば、公務員の収入もそれに比例して上がる仕組みだ。

基本的に公務員は民間企業と異なり、業績悪化などを理由にリストラに追い込まれることはない。そのため、将来の見通しを立てたうえで計画的な運用が可能だ。

ぜひ、公務員ならではの安定した収入をさらに増やすために、短期投資ではなく長期投資で将来を見据えた運用の計画を立ててみてはどうだろうか。

高い信用力がある

公務員は社会的信用力がある職業であるため、資産運用をするうえで有利である。

金融機関からの信用力が高ければ、金融商品のなかでも低金利かつ有利なものも含め、幅広い商品にアクセス可能だ。

また、投資する商品によっては融資を受ける必要があるものもある。融資を受ける際も、安定した収入で信用力も高い公務員は審査でも有利だ。

しかし、高い信用力があるからこそ高額な商品を勧められる恐れもあるため、注意が必要である。

したがって、公務員が安定した収入と高い信用力を利用して資産運用を行うには、ある程度の知識をつけておくことも重要だ。

手厚い保障が受けられる

公務員は手厚い保障が受けられるのも特徴のひとつだ。公務員は地方公務員であれば地方公務員共済組合、国家公務員であれば国家公務員共済組合に加入するのが一般的だ。

共済組合は民間企業が加入する保険と比較すると保障が手厚く、保険料が割安だ。したがって、民間企業に勤める人よりもお金を資産運用へと投資しやすいといえる。

民間の企業に勤めている人は、民間の保険に入っている人も多い。しかし、共済組合はかなり保障が手厚くなっているため、民間の保険に入らなくて良いくらいだといわれている。

公務員におすすめの資産運用とは？

副業が禁止されている公務員がお金を増やしたいなら、法律で禁止されていない資産運用がおすすめだ。

しかし、どのように資産を運用すれば良いかがわからない人も多いのではないだろうか。

以下では、公務員におすすめの資産運用の考え方や基本を解説する。これから資産運用を検討している公務員は、ぜひ参考にして欲しい。

公務員には長期・分散・積立ができる資産運用がおすすめ

資産運用の基本的な考え方として、「長期・分散・積立」がある。以下は、そのポイントである。

資産運用の投資先にはさまざまな金融商品がある。そのなかで、時間をかければかけるほど元本が増え、利益が大きくなるものがあることを押さえておきたい。

なかには、ハイリスクハイリターンの商品もあり、そのような商品は成功したときには大きな利益が得られる。

しかし、失敗すればかなりの損失となるため、そのような商品は安易におすすめできない。

公務員には安定した収入があるため、長い目で見て利益を着実に増やせる資産運用方法がおすすめだ。

また、積立投資は毎月一定額で投資をする資産運用で、少額から始められるため初心者にも始めやすい投資である。

積立投資はただ積立を行えるだけでなく、買うタイミングの分散が可能だ。ただし、値動きによっては一括投資の方が運用成績が良い場合があることも覚えておきたい。

分散投資は複数の商品に投資するため管理が大変だと思う人もいるかもしれないが、リスクを軽減するのに有効だ。

もし、ひとつの商品にしか投資していなかったら、その商品で損失が出たらそれがそのまま損失の金額となってしまう。

しかし、ほかの商品にも分散投資をしていて利益を出せたら、損失が少なくなる。

トータルで見たときに利益が損失を上回った場合は、資産運用での損失はなくなり利益を出せる点が分散投資をするメリットだ。

自分に合ったポートフォリオを作成しよう

投資ポートフォリオとは、簡単にいえば金融資産の組み合わせのことだ。

資産運用では分散投資がおすすめだが、その配分を投資ポートフォリオを作成する際に考えるのが重要である。

投資ポートフォリオの例は、下記の通りだ。

安定型では、ハイリスクハイリターンの商品に投資することは避ける。

そして、利益や損失を何倍にもするレバレッジも積極的にはかけず、レバレッジがないものか低い商品を選ぶのが特徴である。

利回りは低くなるが、リスクは低いため初心者にも始めやすいのが安定型だ。

スタンダード型とは、安定性と利回りのバランスが良い商品を組み合わせたポートフォリオである。

安定型と比較すると海外資産を組み込む割合は増えるが、リスクの高い新興国へは積極的に投資しない。

積極型は、最も大きなリターンを狙った投資ポートフォリオだ。積極型で高いリターンを狙うなら注意すべきなのは、リスクもリターンと同様に高い点である。

積極型ではハイリスクハイリターンとされる新興国への投資も行われる。初心者には比較的不向きな投資ポートフォリオであり、投資に慣れた投資家に選ばれることが多い。

これらの違いを踏まえ、投資ポートフォリオの金融資産の組み合わせで迷っている人は、どのポートフォリオや商品が自分に合っているかを検討してみよう。

公務員で収入が安定していたとしても、経験の乏しい人が最初から積極型で大きなリターンを狙うのはおすすめできない。

積極型のポートフォリオを選ぶのは、ある程度経験を積んでコツをつかんでからが良いだろう。

また、資産運用で成功するためには自分に合った投資ポートフォリオを作成するのが必須だ。

ポートフォリオは定期的に見直す必要があるため、合わないと思ったら都度投資する金融商品や割合を変えていくのがおすすめだ。

NISAなどのお得な制度を利用

NISAは「少額投資非課税制度」のことであり、2014年1月から開始されて2024年1月には新制度がスタートしている。

NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があり、この2つは併用可能だ。

つみたて投資枠と成長投資枠の大きな違いは、投資対象商品だ。

つみたて投資枠の投資対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であるのに対し、成長投資枠の投資対象商品は上場株式・投資信託等である。

NISAがお得な理由は、通常の株式や投資信託は利益・配当が発生すると約20%の税金がかかるのに対し、NISA口座で投資した運用益は非課税になることだ。

つまり、NISAとは投資で得た利益の全額をそのまま非課税で受け取れるお得な税制優遇制度である。

利益や配当から税金が引かれないということは、利益として得られる金額も増える。

したがって、資産運用を始めるなら、NISAなどのお得な制度は積極的に活用していくべきだといえるだろう。

公務員の資産運用おすすめの商品4選

これから資産運用を始める公務員は、どの商品に投資したら良いかがわからず迷っているのではないだろうか。公務員におすすめの運用方法は下記の4つだ。

以下で、ひとつずつ詳しく解説する。

債券投資

債券投資では国や地方公共団体、民間企業が資金調達のために「債券」という借用証書のようなものを発行し、資金を貸す投資家はその債券を購入する。

債券を購入すると、投資家はその債券の保有期間に利子を受け取ることができ、満期時にも元本が償還される仕組みである。

債券は必ず満期時まで保有しなければいけない訳ではなく、途中で売買することも可能である。

基本的には満期時には元本が償還されると約束されているが、その約束が守られないこともあるため注意したい。

満期時に元本が償還されないのは、発行体が倒産してしまった場合である。したがって、問題がない場合には利子や元本の償還により、安定的な収益が見込める資産運用方法だ。

ただし、その一方でローリスク・ローリターンの投資方法でもある。大きなリターンを得ることは難しく、リターンが低めであるということもあわせて覚えておこう。

株式投資

株式投資は資金を調達したい株式会社が「株式」という証券を発行し、投資家がその株式を購入する仕組みの資産運用方法だ。

株式を購入する投資家のメリットは、株式を購入することで「株主」となり株主総会での議決権を得られたり、株主優待が受けられたりする。

さらに、利益が発生したら、定期的に「配当金」という形でその利益を受け取れる。

しかし、配当金が配られる頻度は企業によって異なり、利益が出ていても必ず分配されるとは言えないため、注意が必要だ。

また、株式は売却することも可能だが、株価は変動しやすく値下がりする恐れがあるとともに、売却したいタイミングで買い手がつかないために売れない流動性リスクも生じる。

したがって、株式投資は成長性が高い一方で変動リスクも高いもので、さらに外国の株式であれば為替変動リスクも生じるだろう。

株式投資を行うのであれば、短期的に見るのではなく長期的な目線が必要である。

投資信託

投資信託（ファンド）とは、資産運用の専門家が複数の投資家から資産を集め、ひとつの大きな資金としてまとめて金融商品に投資を行う資産運用方法だ。

投資信託で何に投資をするのかはそれぞれの投資家が決めるのではなく、投資信託の運用方針で決められるのが特徴だ。

また、投資信託では投資家ごとに投資をする金額が異なるため、運用成果が出たときには投資した金額に応じて分配される。

投資信託が扱っている金融商品は株式や債券などさまざまなものがある。

投資家個人としては少額から投資を行えるが、専門家はさまざまな商品へと投資をするため分散投資がしやすいのが特徴だ。

さらに、毎月定額で積立を行う積立投資にも対応している。

積立投資は少額からできるだけでなく購入タイミングを分散させられる分散投資が可能であるため、投資リスクが軽くなる点もメリットのひとつである。

不動産投資

不動産投資は安定収益が期待できる資産運用方法だ。

不動産投資にはいくつかの種類があり、そのうちのひとつが不動産を購入し、賃貸によって家賃収入を得たり不動産を売却することで利益を得たりする方法だ。

不動産投資を行う際に不動産投資ローンで融資を受けることもあるが、公務員は安定した収入で高い信用力があるため、審査に通りやすいといえるだろう。

また、不動産投資には投資家が不動産を所有する方法だけでなく、不動産を所有せずに投資を行えるREITがある。

REITファンドとは、複数の不動産に分散投資が可能な投資信託のことだ。

投資家はREITファンドを通じて国内または海外の不動産へ投資する。そして、通常の不動産投資と同様に不動産の家賃収入や売却した利益が投資家へと分配される仕組みだ。

通常の不動産投資では家賃収入があれば安定した収益が期待できるが、空室リスクや物件の劣化で収入が下落するリスクがある。

しかし、REITファンドを活用すればひとつの物件だけではなく複数の物件に分散投資ができる点もおすすめのポイントだ。

公務員が資産運用するときのステップ

公務員が資産運用をするときには、どのようなステップを踏んで資産運用を進めていけば良いのだろうか。

以下では、そのステップを3つに分けて解説する。

ステップ1 保有資産を全て洗い出し、現状を把握する

公務員が資産運用をするときには、まず保有資産をすべて洗い出し、現状を把握することが重要だ。これは、投資ポートフォリオの作成前にも必要なことである。

保有資産とは、下記のようなものである。

これらのほかに、土地や建物などの不動産、貴金属や骨とう品などを含めた実物資産と呼ばれる資産もある。

最初に行うステップでは、これらの保有資産から現状を把握しよう。

ステップ2 ライフプランを立てる

現状を把握したら、次にライフプランを立てることが重要だ。

ライフプランとは「人生の設計図」といわれるほど重要なものであり、マイホームの購入や子どもの教育、老後などさまざまな人生で重要な場面と資産を照らし合わせて作成する計画のことだ。

ライフプランを立てる際はまず、ライフイベント表という年とかかる費用などを記した表を作成する。

そして、その後に家計の収支がわかるようなキャッシュフロー表を作成すると流れがわかりやすくなるだろう。

ライフプランを立てるときは、将来購入するかもしれない車や住宅、子どもの人数やその教育費など生活費以外の未確定なことも加えて計画していくのがポイントだ。

家計の収支だけでなく、残るお金などもあわせて作成してみよう。

ステップ3 資産の運用先を選択する

最後に、ステップ2で立てたライフプランをもとに、資産の運用先を選択する。

ライフプランを立ててから資産の運用先を選択するのが重要な理由は、自分のライフプランに合う金融商品を選択することが重要であるためだ。

資産の運用先の選択で迷ってしまう場合は、一度資産運用のプロに相談してみてはどうだろうか。

公務員が資産運用に成功するための考え方

安定した職業で保障も手厚い公務員は、比較的資産運用でのメリットが多いといえるだろう。

しかし、その公務員でも自分に合わない資産運用をしてしまったり、利益を追求しすぎてしまったりすると失敗してしまう恐れはある。

さらに、公務員は副業も禁止であるため、損失が大きくなって貯蓄が減ったときに、本業以外からの収入で損失をカバーするのも難しい。

以下では、公務員が資産運用に成功するための4つの考え方を紹介する。

資産運用は余剰資金内で行う

資産運用は余剰資金内で行うことが必須だ。余剰資金というのは、生活費に非常時に使う予定のお金を加えたもので、当面使う予定がないお金のことである。

したがって、余剰資金以上を資産運用にかけてしまうと、生活費や非常時に使う予定のお金にまで手を出してしまうことになりかねない。

逆に、余剰資金内であれば多少減ってしまっても生活に影響はない。もちろん、資産運用で利益が出てそのお金を増やせたらなお良いだろう。

お金が減ってしまったからといって余剰資金にまで手をつけてしまうと、ギャンブルのような状態になってしまい、生活が困窮してしまう恐れがある。

資産運用をする際は生活費や非常時のお金、余剰資金を把握したうえで、余剰資金内に収めるようにしよう。

適切なリスク管理が重要

資産運用をする際は、適切なリスク管理は徹底しなければいけない。資産運用では利益が期待できる一方で、リスクが伴うため注意が必要だ。

資産運用でのリスクには、以下のものがある。

それでは、これらのリスクを避けるためにはどうすれば良いのだろうか。

資産運用のリスク管理としては、複数の金融商品を購入してリスクを分散させたり、買うタイミングをずらしたりすることが挙げられる。

複数の商品を購入すれば、購入した商品のうちのいくつかに損失が出たとしても、ほかの商品で利益を出せれば損失をカバーすることが可能だ。

また、金利や為替、株価など変動が激しい商品に投資する場合は、時間をずらして投資することでリスクを軽減できるだろう。

リスク管理を行えば損失も抑えることができるため、利益を追うだけでなくリスクにもぜひ目を向けて欲しい。

相場に振り回されずに冷静に見る

投資に慣れていない人がやりがちなのが、変動が激しい相場に振り回されてしまうことだ。

相場は常に変動するため、短期的に見るのではなく冷静な目で長期的に見るのが重要である。

相場に振り回される原因ともなるのが、主に分散投資をせずに大きな金額を投資してしまうことである。

分散投資や少額投資を行えば、多少の損失が発生しても振り回されることも少なくなるだろう。

資産運用をする際は相場は常に変動するものだと理解し、冷静に動くことが重要だ。

定期的な見直しを行う

資産運用をしていくなかで、市場環境や自分に合うものが変わることもあるだろう。

そのような公務員が資産運用をするなかで必要なことのひとつが、定期的に見直しを行うことだ。

定期的な見直しを行う際には、ポートフォリオを見直してみよう。

公務員が定期的な見直しを行うタイミングはあらかじめ決めておいても良いし、給料が上がって投資に回せる金額が多くなったときに見直しをしても良いだろう。

また、金融商品や割合を変える見直しのほか、資産運用に慣れてきて安定型からスタンダード型のポートフォリオに変えるというのもひとつの選択肢である。

ポートフォリオの型を変えたい人は、再度ポートフォリオを作成してみてはどうだろうか。

資産運用をすれば自分に合うものがわかるため、そのタイミングで再度何に比重を置くかを検討してみるのもおすすめだ。

公務員の資産運用はプロに相談しよう

忙しい公務員のなかには、お金を増やしたくても資産運用の知識を増やす時間を取るのも難しいという人も多いのではないだろうか。

そのような公務員におすすめなのが、プロへの相談だ。

プロに相談するのがおすすめである理由は、資産運用の知識を身につけるのは簡単でないからだ。

したがって、自分で調べるだけでは失敗しやすい方法を選んだり、お得な情報を見落とすことにもなりかねない。

以下では、公務員が資産運用のプロに相談するメリットや4つの相談先の特徴やメリット・デメリットを解説する。

公務員が資産運用のプロに相談するメリット

公務員は法律によって副業ができない。その公務員がお金を増やすには、資産運用で安定した利益を得ることが必須だ。

しかし、知識がなければ公務員の安定した収入を生かした投資ができないだろう。

公務員が資産運用のプロに相談するメリットは、投資についての知識が豊富なプロが公務員におすすめの資産運用方法の助言をしてくれることだ。

資産運用は副業のようにお金が増えていくとは限らず、損をするリスクもある。だからこそ、正しい知識を持った専門家からアドバイスをもらうことが重要だ。

資産運用の専門家は、さまざまな人の年収や資産の状況、将来の目標に合わせた提案が可能だ。

プロ目線の提案を投資に生かすことで、公務員は資産運用の知識を増やしながら自分に合った運用ができるだろう。

公務員におすすめの相談先4選！それぞれの特徴を比較

公務員におすすめの資産運用の相談先は下記の4つだ。

以下では、それぞれの特徴やメリット、デメリットを解説する。

どの専門家に相談するべきか悩んでいる公務員は、それぞれを比較検討したうえで適切な専門家を相談先として選んで欲しい。

証券会社

証券会社には実店舗があるため、対面で相談ができる。また、豊富な知識と経験を持った営業担当者が所属しており、直接銘柄や売買のタイミングの相談ができる点もメリットだ。

さらに、証券会社では、ネット上には出回っていない商品を提案してもらえる可能性もある。

もちろん、アフターフォローとして定期的なアドバイスが受けられたり、市場の情報などが担当者から得られる点も魅力的だ。

しかし、その一方で証券会社には営業担当者のノルマがあり、不要な商品を勧められるデメリットもある。

営業担当者との信頼関係に影響するのではないかと考えてしまう人もいるかもしれないが、そのような場合はきっぱり断ることも重要だ。

銀行

銀行で扱っている金融商品は、証券会社が扱っているものとは大きく異なる。銀行では、外貨預金や定期預金、iDeCo、NISAなどの商品が主となる。

投資信託は銀行と証券会社の両方が扱っているが、銀行でできる投資信託には上場投資信託であるETFは含まれない。

銀行での資産運用を行うメリットは、信頼性や手軽さにある。

銀行であれば、安心してお金を預けることができるため、資産運用を始めやすいだろう。

また、普段利用している銀行であれば、用事で窓口に行くついでなど気軽に相談することもできる。

口座が既にある場合は新規で口座を開設する手間もなく、スムーズに資産運用が可能だ。

銀行で資産運用を行うデメリットは、資産運用や投資をメインとした証券会社よりも投資できる金融商品が少ない点だ。

特に、大きなリターンが得られるような商品はわずかであるため、使い分けが重要である。

IFA

IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことだ。

銀行や証券会社などの特定の金融会社には所属していないが、金融商品仲介業者として登録されているため、資産運用での売買の仲介が可能である。

IFAのメリットは、金融機関の方針などに捉われずに中立的な立場から提案・販売をしてくれる点だ。投資ポートフォリオを含め、相談者のニーズに寄り添ったアドバイスが期待できる。

IFAのデメリットは、、企業規模が小さいことから情報が少なく、比較がしにくいということだ。

異動や転勤がなく長期的なサポートが受けられるため、、最初にどのIFAを選ぶかを慎重に検討しなければいけないだろう。

FP

FPはお金の専門家であり、ライフプランに基づいた悩みを解決したり目標実現したりするための計画を立てるための提案を行ってくれる。

FPに相談するメリットは、あらゆるライフステージや忘れてはいけない人生のイベント、老後を見据えたお金の問題などを総合的に判断し、資産運用のアドバイスを行う点だ。

FPに相談することでお金について把握しておかなければいけない事柄が明確になり、自分に合った資産運用の具体的なイメージもつかめるだろう。

しかし、デメリットとして資産運用の専門家ではないため、特定の銘柄を提案できないことが挙げられる。

資産運用の詳細な相談に乗って欲しい場合はFPではなく、資産運用に特化した専門家を頼った方が良いといえるだろう。

公務員は資産運用でより堅実に資産を増やそう

資産運用はこれからのライフステージを見据え、人生設計を考えたうえでお金を増やしていきたい公務員には必要だ。

そして、安定した収入で信用力も抜群の公務員は、禁止されている副業をしなくても投資というお金を増やす方法を実践するのに最強の条件が揃っている。

忙しい公務員にとっては、資産運用を始める前にポートフォリオを作成し、自分に適した投資の配分などを固めておいた方が良いだろう。

そして、成功するためにはリスクも意識して投資することも重要だ。投資する金融商品のなかには初心者に難しい種類のものもあるため、プロに相談するのがおすすめだ。

資産運用に詳しい専門家に相談すれば、投資の初心者でも安心して資産運用ができるだろう。