新NISAは20代から始めるべき！おすすめの運用戦略と毎月の投資額を徹底解説！

「投資は難しそう」「まだ若いから投資を始めるのは早いのでは？」そんな疑問を持つ20代の方も多いだろう。

しかし、新NISAは若い世代にこそ大きなメリットがある投資制度である。この記事では、投資に興味を持つ20代に向けて、新NISAの特徴や活用方法を解説する。

自分に合った投資スタイルの考え方や新NISAで運用する際の注意点、相談先についても紹介するため、ぜひ資産形成のスタートに役立ててほしい。

20代は今すぐ新NISAで運用を始めるべき！

20代からの投資はまだ早いと考える人もいるかもしれないが、始めるのに早すぎるということはない。ここでは、20代から投資を始めるメリットを紹介する。

20代は運用できる期間が長い

20代で投資を始めることの最大の利点は、運用できる期間の長さにある。例えば25歳で投資を始めた場合、65歳で定年すると考えると40年近くの長期間にわたって資産形成が可能だ。

後述するが、投資はできるだけ早く始めて長く続けることが大切である。時間を味方につけて資産をじっくり育てられるため、20代からの資産運用はおすすめだ。

また、新NISAは一度売却した簿価分の投資枠が翌年に再利用できるようになった。

結婚やマイホーム購入など、今後のライフイベントに合わせて柔軟に資産を取り崩すことができるようになり、20代でも始めやすくなったといえる。

長期運用で複利の効果を得られる

投資で得られる利益には「単利」と「複利」の2種類がある。単利とは当初の元本にのみ利息が発生する方法であり、複利とは「利息に対する利息」が発生する方法を指す。

複利の場合は利益が雪だるま式に大きくなっていくため、効率よく資産を増やせる可能性がある。

複利効果は運用する期間が長ければ長いほど効果が大きくなるため、20代という若い世代が投資を始めることで最大限複利の効果を得られるのだ。

非課税期間の恩恵を長く受けられる

通常の投資は利益の約20％に税金がかかるが、NISAを利用して得た利益は全額非課税となる。

2023年までのNISA制度は非課税期間が最大20年であったが、2024年に開始した新NISAは非課税期間が無期限となった。

そのため、早く運用を始めればそれだけ長く非課税運用の恩恵を受けられる。

20代はまず新NISAのつみたて投資枠から始めよう

20代で新NISAを始める場合、まずは「つみたて投資枠」を利用しよう。つみたて投資枠の概要とおすすめの理由、投資するべき商品を紹介する。

新NISAのつみたて投資枠の基本と特徴

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠がある。

つみたて投資枠は、毎月10万円、年間120万円までの積立投資が可能となっている。また、投資できる商品は投資信託に限られており、投資初心者でも利用しやすいのが特徴だ。

	つみたて投資枠	成長投資枠
対象年齢	18歳以上
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能 計 1,800万円（枠の再利用可能）
	600万円	1,200万円
年間投資枠	120万円／年	240万円／年
対象金融商品	投資信託	上場株式・投資信託など

つみたて投資枠が20代におすすめの理由

20代につみたて投資枠の利用がおすすめの理由を紹介する。

対象は手数料の少ない商品のみ

つみたて投資枠の対象商品は、購入や運用にかかる手数料が低く、販売手数料が0％（ノーロード商品）であり、アクティブ運用の場合は運用実績が5年以上あるなど金融庁の定める基準を満たした投資信託もしくはETFに限られている。

どのような商品を選べば良いかわからない投資初心者でも安心して利用できるのが、つみたて投資枠の魅力だ。

長期・分散・積立に最適

投資を成功させる基本は「長期・分散・積立」である。

長期投資では、長い時間をかけて運用することで市場変動リスクを抑え、複利効果を最大限に活用できる。

分散投資では、地域や資産、業種を分散させることでリスクを軽減する。

例えば、日本株だけでなく世界各国の株式や債券に投資することで、特定の国や資産の値下がりリスクを抑制できる。

なお、つみたて投資枠で購入できる投資信託は、1つの商品でさまざまな資産に投資できるため、分散効果が高い。

積立投資では、購入タイミングを分散させることで高値づかみや安値での買い逃しを防ぐ効果がある。

また、定期的に一定額を投資することで平均購入単価を抑える効果（ドルコスト平均法）も期待できる。

つみたて投資枠は毎月決まった金額を積立投資できるため、無理なく「長期・分散・積立」を実践しやすい仕組みとなっている。

つみたて投資枠で選ぶべきおすすめ投資商品4つ

つみたて投資枠で選べる商品の中でも、20代におすすめなのは高いリターンが期待できる株式中心の投資信託である。ここで、おすすめの商品をいくつか紹介する。

なお、投資信託には株式指数との連動を目指すインデックスファンドと、指数を上回る運用成果を目指すアクティブファンドの2種類がある。

長期運用をするならば、基本的にはコストの低いインデックスファンドがおすすめだ。

全世界株式インデックスファンド

「オール・カントリー（通称オルカン）」とも呼ばれ、世界中の株式市場に幅広く投資できる商品。

先進国から新興国まで、世界の経済成長を一つの商品で取り込める点が最大のメリットである。

地域分散が効いているため、特定の国の株式市場が下落しても、他の地域でカバーできる可能性が高い。

また、為替リスクも分散されるため、円高・円安どちらの局面でも極端な影響を受けにくい点もメリットといえるだろう。

日経平均インデックスファンド

日本を代表する225社の株価に連動する投資信託である。日本株の値動きを把握しやすく、円建て投資のため為替リスクがない点がメリットだ。

また、外国株式と比較すると値動きの幅が小さい傾向にあり、株式投資の中ではリスクを抑えた運用が期待できる。

S&P500インデックスファンド

アメリカの代表的な約500社にまとめて投資できる投資信託である。

世界最大の株式市場である米国市場において、AppleやMicrosoft、Googleなど世界を代表する企業の成長利益を享受できる。

業種も幅広く、テクノロジー、ヘルスケア、金融、消費財など複数の分野に投資できるため、リスク分散の効果もある。

先進国株式インデックスファンド

日本を除く主要先進国の株式市場に投資する投資信託である。米国、欧州、カナダ、オーストラリアなど、経済基盤が安定した国々の企業に分散投資できる。

発展途上にある新興国と比較すると、政治的・経済的なリスクが比較的低く、安定した運用が期待できる。

20代は新NISAで毎月いくら積み立てる？

20代が新NISAで投資をする際に、いくら積み立てればいいのだろうか。ここでは、投資をするうえで大切な考えや、金額ごとの運用シミュレーションを紹介する。

自分の家計状況をふまえ、シミュレーション結果をぜひ参考にしてほしい。

投資は無理のない範囲内が鉄則

新NISAでの投資額を決める際に最も重要なのは、無理のない範囲で継続できる金額を設定することである。

具体的には、給与から固定費を引いた後の余剰資金の中から、生活防衛費（最低でも生活費3カ月分）を確保した上で投資額を設定するのが賢明だろう。

「命金には手をつけるな」という投資格言がある。「命金」とはその名の通り、命（生活）に直結するお金を指す。

どんな投資にもリスクはつきものであり、場合によっては投資した金額がゼロになってしまうこともある。

生活に必要なお金まで投資に回してしまうと、相場が下落したときに焦ってしまい冷静な判断ができなくなる可能性がある。

投資はあくまで余剰資金で無理なく行うことを意識しよう。

金額別の投資シミュレーション

では実際に、毎月の積立額ごとに将来どのくらい資産が増える可能性があるのかシミュレーションしてみよう。

なお、ここでの条件は運用期間を35年、運用利回りを3％で統一する。

毎月1万円積み立てた場合

毎月1万円を年利3％で30年間積立運用した場合は、元本420万円に対し運用収益が322万円発生し、運用資産総額は742万円になる計算だ。

毎月3万円積み立てた場合

毎月3万円を年利3％で35年間積立運用した場合は、元本1260万円に対し運用収益が965万円発生し、運用資産総額は2,225万円になる計算だ。

老後資産が年金だけでは不足する、という総務省の統計から2019年に「老後2,000万円問題」が話題となった。資産運用で定年までに2,000万円以上の資金が用意できれば、老後の不安も少しは軽減されるのではないだろうか。

毎月5万円積み立てた場合

さらに積立金額を増やし、毎月5万円を年利3％で積立運用する場合もシミュレーションしてみよう。

ただし、新NISAで運用できるのは元本1,800万円までのため、30年間積み立てた後、残りの5年間は新たな投資はせずに運用のみするものとする。

このシミュレーションでは,元本1,800万円に対し運用収益が1,566万円発生し、運用資産総額は3,366万円になる計算だ。

少額投資でも始めることが大切

このように、積立金額によって将来の運用資産総額には差が生まれることがわかる。では少額の投資は意味がないかというと、そういう訳でもないのだ。

投資を始める際に、最初から大きな金額を設定する必要はなく、新NISAの場合は毎月100円といった少額からも始められる。

重要なのは、金額の大小にかかわらず、投資を習慣化することだ。

特に投資を始めてすぐは、相場の変動に一喜一憂しがちであり、むしろ大きな金額の運用は精神的にプレッシャーとなる可能性もある。

運用に慣れ、収入が増えてきたら徐々に投資金額を増やしていけばよいだろう。

ボーナスを受け取った20代は新NISAの成長投資枠も活用！

会社員や公務員の場合は、毎月の給与以外にボーナスが手に入ることもある。

まとまった収入があったときは、新NISAの成長投資枠を利用して運用額を増やしてもいいだろう。

ここでは、成長投資枠の仕組みや活用のメリット、おすすめの商品をいくつか紹介する。

成長投資枠の特徴とつみたて投資枠との違い

新NISAのもう一つの投資枠、成長投資枠について解説していく。

成長投資枠は旧制度の「一般NISA」の特徴を承継したものであり、個別株やアクティブファンドなど、幅広い商品に投資可能である。

また、年間の投資上限額も240万円までとなっており、つみたて投資枠よりも積極的な運用が可能だ。

ただし、新NISAの非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠が利用できるのは1,200万円までとなっている点には留意しよう。

成長投資枠を活用すべき3つの理由

成長投資枠には、つみたて投資枠にはない魅力がいくつかある。成長投資枠を活用するべき理由を紹介する。

1：つみたて投資枠よりも商品が自由に選択できる

成長投資枠は、つみたて投資枠では選べない個別株式やETFなどさまざまな金融商品を対象としており、より積極的な投資戦略を取ることができる。

また、自分の好きなタイミングで売買できるため、市場の動きを見ながら投資可能である。

2：個別株などのよりリターンを求められるものに投資

市場や株価指数に連動するインデックスファンドでも、長期運用をすれば安定的に資産を増やせる可能性があるが、より高いリターンを求めるならば個別株式やアクティブファンドへの投資を検討してもいいだろう。

3：つみたて投資枠の代わりとして、さらに積立投資もできる

成長投資枠では個別株やETFなどにも投資できるが、もちろんつみたて投資枠と同じ商品に投資することも可能だ。

つみたて投資枠の上限である月10万円を超えて積立投資をした場合には、成長投資枠を利用した積立投資も選択肢の1つとなるだろう。

成長投資枠で選べる投資商品と選び方のポイント

成長投資枠で購入できる金融商品は幅広く、より自由な投資が可能となる。

ただし、商品ごとにリスクとリターンが異なるため、自身のリスク許容度や運用スタイルに合わせた投資先を選ぶことを意識したい。

ここでは、成長投資枠で購入できる商品の特徴と、どのような人におすすめかを紹介する。

自分に合った商品選びがわからない人は、ぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。

インデックスファンド

つみたて投資枠でも購入できるインデックスファンドは、日経平均株価やS&P500などの市場指標に連動することを目指す投資信託である。

指数との連動を目指すため、構成銘柄等を選定する手間があまりかからず、機械的な運用を行うのが特徴だ。

そのため運用コストも低く、信託報酬は年間0.1〜0.3%程度である商品が多い。

市場平均並みの安定したリターンを目指す投資初心者や、運用コストを抑えたい人には特に適している。

アクティブファンド

アクティブファンドは、運用会社のファンドマネージャーが積極的に銘柄を選別して運用する投資信託だ。

市場平均を上回るリターンを目指すため、運用者の投資手法や能力によって成果に大きな差が生まれる。

また、頻繁に組入銘柄を変更したり、市場調査をしたりするのに手間がかかるため、一般的に信託報酬は1％以上とやや高めに設定されているのが特徴だ。

ベンチマーク以上のリターンを期待する人や、豊富な選択肢から商品を選びたい人におすすめの商品といえる。

ただし、高い運用コストを支払ったとしても必ずしもインデックスファンドを上回るパフォーマンスになるとは限らない点には注意が必要だ。

個別株式

個別株式投資は、特定の企業に直接投資する方法だ。また、個別株なら配当金や株主優待を受けられる場合もあり、売却益以外にインカムゲインを狙うことも可能である。

自身で企業の業績や将来性を判断し、投資を行いたい人にはおすすめの投資方法だ。

ただし、個別株式は1つの企業の業績変化によって株価が変動するため、投資信託よりもハイリスクな投資先といえる。

企業分析能力や市場動向を見る目が必要となるため、ある程度の投資経験を積んだ後に検討するといいだろう。

20代が新NISAで運用するときの注意点

20代が新NISAで運用する際の注意点を紹介する。

NISAは損益通算・繰越控除ができない

新NISAの大きな特徴として、投資による利益に対して非課税となる一方で、投資で損失が出た場合の税制上の特例が使えない点がある。

特定口座や一般口座などの課税口座では、株式投資で発生した損失を他の利益と相殺（損益通算）したり、損失を翌年以降に繰り越して控除したりできる。

しかし、NISA口座の場合は発生した利益や損失は「なかったもの」とされるため、これらの制度が使えないのだ。

NISA口座で発生した損失をほかの課税口座で発生した利益と相殺ができないため、損切りなどの投資判断の際には慎重になる必要がある。

リスクを取り過ぎない

20代は投資可能期間が長いため、ある程度のリスクを取った積極運用が可能である。しかし、だからといって過度なリスクを取ることは避けたほうがよい。

例えば、投機的な取引やNISA口座以外を利用したレバレッジをかけた取引などは大きな損失を抱える原因になりうる。

また、投資は無理のない範囲内が鉄則で説明したとおり、生活費も投資資金とするような無理な運用をしてはいけない。

長期的に無理なく続けられる範囲で投資をするように心がけよう。

20代が新NISAを始めるときはプロに相談しよう

20代という若いうちから資産運用を始める場合、投資先や運用方法などの知識がなく不安に感じることもあるだろう。

そんな人は、まずは専門家に相談してみることをおすすめする。

知識がない状態では、リスク許容度に合わない投資に挑戦して損失を抱えたり、思ったように資産を増やせず焦ったりする可能性がある。

資産運用の相談ができる専門家には、証券会社やファイナンシャルプランナー、IFAなどさまざまな種類がある。それぞれ特徴が異なるので、確認していこう。

証券会社

証券会社のアドバイザーは、日々の市場動向や金融商品に関する深い知識を持っている。

多くの証券会社では無料相談窓口を設けており、気軽に相談できることが特徴だ。市場の最新情報や具体的な投資戦略について、実践的なアドバイスを得られる。

ただし、証券会社は金融商品の販売者でもあるため、提案される商品が自社製品や手数料の高い商品に偏る可能性がある。

このため、複数の証券会社の意見を比較検討することが賢明だろう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーなら、投資に限らず保険や不動産、相続など、お金に関する幅広い相談に対応できる。

人生の様々なライフイベントを見据えた総合的な資産設計を得意としているのが特徴だ。

ファイナンシャルプランナーには、企業に所属する「企業系FP」と、独立して活動する「独立系FP」の2種類があり、それぞれ特徴が異なる。

ただし、金融商品仲介業の登録がない場合は、具体的な商品提案ができないことがある。相談内容に応じて、適切な資格や権限を持つFPを選ぶ必要がある。

IFA

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、特定の金融機関に属さない独立したアドバイザーを指す。

複数の金融機関と提携しているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品の中から最適な提案ができる。

中立的な立場で、長期的な資産形成をサポートしてくれる存在といえる。

金融商品の提案から運用まで一貫したサービスを提供できるIFAは、本格的な資産運用を考える際の心強いパートナーとなるだろう。

20代の新NISAはまずつみたて投資枠から始めよう

新NISAは、20代の若い世代にとって資産を大きく増やせる可能性のある投資制度だ。

運用期間が長く取れるため、複利効果を最大限に活用できる点がメリットといえる。

20代が新NISAを利用して投資を始める際は、まずつみたて投資枠の活用をおすすめする。

少額から始められるほか、全世界株式インデックスファンドなどの分散投資型商品を選ぶことで、リスクを抑えつつもリターンを狙った効率的な資産形成が期待できる。

収入が増えたりボーナスなどのまとまった資金を得て、金銭的な余裕が生まれた際には、個別株式やETFなど商品の選択肢が広がる成長投資枠のスポット投資を検討してもいいだろう。

ただし、投資経験が浅い段階での過度なリスクテイクは避けるよう注意が必要だ。

また、初めて投資を行う際は、専門家への相談をおすすめする。

プロの視点からアドバイスを受けることで、自身の状況に合った投資計画を立て、着実な資産形成を進めていくことができるだろう。